働く原動力の”目指すもの”を実現させましょう！より良い経営環境・職場づくりを提案します。 大阪市 八尾市の 社会保険労務士法人 大竹事務所

事務所通信3月号をUPしました。

皆さまこんにちは！

 
少し前に閉幕した冬季オリンピックにて、フィギュアスケートペアの「りくりゅう」さんに感銘を受けて、過去のインタビューなども遡って追いかけるのが帰宅後の楽しみになっています。

 
最近うちの長男がくしゃみをしたり鼻水を出したりしている姿を見かけることが増えてきました。
発熱やのどの痛みなど、風邪などを疑う他の症状は見られず、「まさか4歳にして（花粉症）デビューしたのか」と驚いています。
※ちなみに私が発症したのは、小学校2年生（8歳）の時でした。

 
前置きが長くなりましたが、こんな花粉症には、以下のような影響や議論があります。
 
① 花粉症の経済影響は、欠勤増よりも「出勤者の生産性低下（プレゼンティーズム）」が主因になりやすい。
※症状が出ている時は、集中力が落ちてしまいます。
② 国内調査でも、ピーク時期に作業機能障害が一定割合で観察され、症状が重いほど「効率へ強い影響」が出る。
③ 国家レベル試算では、前提次第で非常に大きな損失が推計され得る
（例：ヒノキ科で約10兆円規模の試算）。
④ 政策的にも、企業の花粉症対策が「健康経営（生産性）」と結びつけて検討されている。

 
「個人の問題」や「病気とまでは言えない」といった扱いからは変わってきています。
花粉症対策をしている従業員への補助や、会社として対策をする（空気清浄機の設置や玄関前で花粉を除去する動きの啓発など）をしていることは、採用を含めた対外的なアピールにもなるかもしれません。

 
にしぐち

カスタマーハラスメント対策が強化される中、問われているのは「方針を掲げること」だけではありません。

実際に社員が安心して相談できる“仕組み”を持っているかどうかです。

とはいえ、中小企業で社内に専門窓口を設けるのは簡単ではありません。

担当者の負担、守秘義務への不安、対応ノウハウの不足…。

そこで有効なのが、外部の専門機関と連携した相談窓口の活用です。

例えば、当事務所では、ハラスメント相談通報窓口やコンプライアンス通報窓口、さらには従業員やご家族も利用できる「なんでも相談窓口」を組み合わせた仕組みをご提案しています（詳細はチラシご参照 ）。

専門家が直接対応し、匿名相談や報告書作成にも対応可能です。

制度を整えることは、会社が「あなたを守る」と示すメッセージでもあります。

カスハラ対策を“コスト”ではなく、“人材定着への投資”として考える――そんな一歩を、私たちと一緒に踏み出しませんか。



おおたけ

今年の法改正では、いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策強化が明確に打ち出されました。

従業員を守るための体制整備は、もはや努力義務ではなく、経営課題そのものです。

カスハラとは、顧客からの暴言や過度な要求、長時間の拘束など、社会通念を超えた迷惑行為を指します。

「売上のためだから」と現場任せにしてきた結果、心を病む社員や離職者が増えてしまうケースも少なくありません。

今回の改正のポイントは、企業に対して相談体制の整備や、対応方針の明確化を求めている点です。

つまり、「我慢させる」のではなく、「会社としてどう守るか」を示すことが必要なのです。

まずは、カスハラの定義を社内で共有し、対応マニュアルを整えること。

そして、現場だけに判断を委ねない仕組みを作ることが重要です。


人を守れない会社は、選ばれない時代です。

従業員を守る姿勢こそが、結果として顧客からの信頼にもつながります。

今こそ、本気の対策を考えてみませんか。



おおたけ