働く原動力の”目指すもの”を実現させましょう！より良い経営環境・職場づくりを提案します。 大阪市 八尾市の 社会保険労務士法人 大竹事務所

新年あけましておめでとうございます。

皆さまの事業と従業員の皆さまのご健康、そしてご発展を心よりお祈り申し上げます。

本年も、皆さまの“頼れる労務のパートナー”として寄り添って参ります。


さて、2026年の通常国会では、労働基準法制の包括的な見直しに向けた審議が始まる予定です。
厚生労働省の研究会がまとめた報告書によると、今後の検討では次のようなポイントが挙げられています。

● 多様な働き方と保護の両立
働き方の多様化が進む中で、従来の一律的な規制だけでなく、個々の働き方に即した対応が求められています。
これは、法の対象となる「労働者」の範囲や、労働時間制度のあり方にも関わるテーマです。

● 労働時間法制の見直し
労働時間の上限規制やテレワーク等の柔軟な働き方に対応した仕組み、勤務間インターバルなど「労働からの解放」に関する制度のあり方についても検討が進められています。
こうした検討はまだ審議の初期段階であり、今後も国会で議論が深まっていきますが、経営者としては早めに社内の働き方や労務管理を見直す視点が大切です。
制度改正を“対応に追われる負担”と捉えるのではなく、従業員の働きやすさと生産性向上につなげる機会として活かしていきましょう。



おおたけ

事務所通信1月号をUPしました。

2026年以降、労働法制の見直しが本格化する見通しです。

まだ法案は提出されていませんが、働き方改革の第2ステージとも言える変化が進む中、経営者として“今からできる備え”を意識しておきたいところです。

そこで今回は、中小企業の視点から「今やっておきたい5つの準備」をご紹介します。

1つ目は、就業規則の点検。
　リモートワークや副業といった新しい働き方に対応できているか、確認しておきましょう。

2つ目は、雇用契約書の内容の見直し。
　働き方に即した条文になっているかがポイントです。

3つ目は、勤怠管理の精度向上。
　出勤・退勤時間、休憩時間の管理が曖昧になっていないか確認を。

4つ目は、外部人材との契約内容の整理。
　フリーランスや業務委託でも、実態が“労働者”と判断されるリスクがあります。

法改正は突然に見えて、実は「じわじわ来ている」もの。

だからこそ、今のうちから社内体制を見直しておくことが、結果的に“ムダなコストとトラブル”を防ぎます。

ご不安な点は、お気軽にご相談ください。


おおたけ

2026年の通常国会では、労働基準法の見直しに向けた議論が本格化すると見られています。

厚生労働省の報告書では、「多様な働き方」と「労働者の保護」を両立する法整備が検討課題として挙がっており、経営にも無関係ではありません。

例えば、今後は勤務間インターバルの義務化が進む可能性もあり、長時間労働の是正がより強く求められるかもしれません。

テレワーク、副業、フリーランスとの契約など、従来とは違う雇用形態への対応力も問われるでしょう。

こうした変化は「法改正＝手間」と受け止めがちですが、実はチャンスでもあります。

これを機に、社内のルールや契約内容を見直すことで、社員の定着や生産性アップにつながることも。

「まだ決まっていないから大丈夫」ではなく、「方向性が見えてきたから備える」姿勢が、今後の労務トラブルを未然に防ぐ鍵になります。
少し早めの情報キャッチアップと準備を、ぜひ始めてみてはいかがでしょうか。


おおたけ