働く原動力の”目指すもの”を実現させましょう！より良い経営環境・職場づくりを提案します。 大阪市 八尾市の 社会保険労務士法人 大竹事務所

試用期間を終えて「本採用しない」と判断した場合、それは 解雇 にあたります。
ただし、単に「試用期間だから合わない人は不採用でOK」というわけではありません。

本採用しないためには、試用期間中に適切な教育・指導を行い、その結果として不適格と判断した ことを示す必要があります。
たとえば、業務遂行能力が不足している場合でも、 指導や研修をせずにいきなり解雇すると「不当解雇」と判断されるリスク があります。

企業側が「本採用しない」とする場合、試用期間中に 何を改善すべきかを本人に伝え、努力する機会を与えたか が重要なポイントとなります。
具体的には、定期的なフィードバックや指導記録を残し、最終的な判断に至るプロセスを明確にしておくことが望ましいでしょう。

試用期間とは単なる「お試し期間」ではなく、適性を見極めるための期間です。
そのため、安易に本採用を拒否するのではなく、適切な準備と手続きを踏むことが重要です。